補償
補償コンサルタント部門は起業者からの委託を受け、公共事業の施行に必要な土地、建物、庭木等の補償対象物の調査を行い、適正な評価及び補償額を算定します。 また、公共事業の施工による地盤変動等による家屋の損傷や水枯渇・電波障害等の損失についても、同様に調査・算定・補償説明等を行う業務です。 近年国民の権利者意識の高揚、環境問題への関心の高まりにより用地補償問題は益々複雑かつ多様化してまいりましたが、私達補償課では起業者にとりまして円滑な用地取得が行えることを第一に頭に置き日々努力し対応していきます。
土地調査部門
公共事業の実施に伴い、用地取得の対象となった土地の権利者の氏名及び住所・地番・地目・地籍などの調査や土地境界確認、土地の測量などを行い、土地を補償する際の基礎データを作成します。これにより土地の補償すべき対象が明確になります。
土地評価部門
土地の適正な補償額を導きだすため、同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金の算定業務等を行います。 残地などの損失の補償に関する調査及び補償額の算定業務も行います。
物件部門
一般に公共事業のために用地を取得する場合、原則としてその土地にある建物等は、特別の場合を除き移転する事になります。それらの建物や設備、工作物や立竹木など、所有権や建物の用途・構造等、物件に関する様々な調査を行い、そこに住んでいる人々の生活機能を損なわないような移転工法を検討し補償額の算定等を行います。
移転前
移転後
調査業務
わが国の国土は、75％が山地であり脆弱な地質と急峻な地形が相まって、毎年のように土砂災害が発生しています。また、近年の新たな宅地開発により、土砂災害の発生するおそれのある箇所も年々増加傾向にあります。
私たちは、新規危険箇所での計画や災害発生時の申請に必要な基礎調査を早急に行い、計画用資料や説明用資料を提案します。
また、土砂災害防止法に基づいた警戒区域、特別警戒区域等の設定にかかわる基礎調査も行っています。
機械工作物部門
移転の対象がガソリンスタンドや工場等の場合、その機械設備や電気設備、大規模プラント設備などは工場の機能そのものであるため、単に機器の移設、新設だけにとらわれることなく、その配置や生産工程などに配慮して従前の機能が回復するような移転方法を検討し、補償額の算定等を行っています。したがって、機械工作物の補償は、建物の移転工法や営業補償とも密接な関係があります。
営業補償・特殊補償部門
公共事業の施工によって営業活動の休止や営業の規模縮小、営業廃止を余儀なくされる法人や個人事業者等に対して、営業上の損失を見積り、補償する必要があるので、幅広い知識や豊富な経験が必要となる業務です。
その他、農業補償、漁業権などの特殊補償は、さらに高度な専門知識を必要とする分野で、適正な補償額の算定に努めています。
事業損失部門
公共事業に伴い発生する損失は土地や物件、機械工作物の補償、営業補償等だけではありません。事業損失とは、公共事業の施工に伴い発生する騒音、振動、地盤沈下、日照阻害等により第三者に与える不利益や損失または損害のことで、これらに関して因果関係を調査し、損失補償額の算定を行います。
補償関連部門
公共事業は、社会、経済、産業等に対して多大な利益をもたらしますが、地域住民等に対しては、プラス影響だけでなく、マイナス影響も与えることがあります。
そのため地域住民に対して、公共事業に対する意向調査や公共事業に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査（生活再建調査）等を行います。また、事業認定申請書の作成や、権利者に対する補償説明等も行います。
業務別実績表
